共同通信社は衆院選に関する有権者の意識変化を探るため、3回の全国電話世論調査(トレンド調査)を実施した。与党は自民党派閥裏金事件の直撃を受け、自身の支持層さえ揺らぎ、回を重ねるごとに支持が減少。最後は野党に逆転を許し、大敗を招いた。  公示直前の12、13両日の第1回調査で、小選挙区投票先を聞いたところ、与党系候補28・5%、野党系候補22・9%で、与党優位のスタートだった。しかし中盤の19、20両日の第2回では野党系が逆転。選挙直前の25、26両日の第3回では野党系がさらにリードを広げ、両者の差は8・6ポイントから14・2ポイントとなった。  比例代表の投票先でも自民は第1回の26・4%から徐々に減らし、第3回は18・6%に。公明党も自民に引きずられるように6・4%から4・7%に沈んだ。12・4%から17・6%へ支持を広げた立憲民主党とは対照的だった。  その原因は裏金事件だ。第3回調査で、裏金事件に関与した候補の非公認を一部にとどめた自民の対応が「不十分」との回答は全体で75・6%に達した。


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