今回の衆議院選挙は「政治とカネの問題」が最大の争点になりました。決戦から一夜明けた２８日、愛媛の当選者に地域の課題を解決するための政策や、今後の国政への意気込みを聞きました。
今回の衆院選で特に激戦となった愛媛２区。テレビ愛媛の出口調査でも、有権者の７割が「自民党派閥の裏金問題」が投票に影響したと答えました。この選挙区で議席を獲得した立憲民主党の当選者は、信頼回復へ政治がやるべきことを訴えます。
立憲民主党・白石洋一氏：
「これは自民党さんが１番やりたがらないことでしょうけども、企業団体献金の禁止です。特定の企業であったり業界団体であったり、あるいは金持ち優遇につながるような、そんなことはもうやめてほしい」
また愛媛１区では落選しながらも比例で復活当選し、国民民主党で初めて議席を獲得した当選者は。
国民民主党・石井智恵氏：
「そもそもの政治とカネの問題。お金をかけないと選挙に通らない、だからお金がいるんだ。そんなことからやめていかなければ、この政治とカネの問題は一切終わらないと思います。例えばＹｏｕＴｕｂｅだったりＳＮＳだったり、インターネットを使ってしっかり政策を訴えて、それが評価されて当選ができるようになればお金は必要ありません」
この一方、自民党の愛媛１区と３区の当選者は。
自民党・塩崎彰久氏：
「お金の流れについては不透明なものは徹底して透明化していく。政策活動費また旧文書交通費、こういったものの透明化を図っていく。こういったことは当然でございますし、政治資金規制法はこの間、直しましたのでこれをしっかり遵守していくことも大事です」
自民党・長谷川淳二氏：
「やはり派閥のしがらみにとらわれず、政策本位であるいは実力主義で政策を議論をし政策を琢磨する。そうした集団に自民党が生まれかわなければいけないと思います」
政治不信を解消するため自ら襟を正し変化すべきと訴えました。
一方、これから衆議院議員として活動する４人に、愛媛が抱える解決すべき課題を聞きました。
塩崎彰久氏：
「これから最も大事なものは１つ、私はこのふるさとの人口減少の問題。働く場所を作っていくこと。中小企業の生産性を上げていくこと。それによって所得を上げていくこと。そして若い人がチャレンジできるような教育環境やそれを応援する仕組み、コミュニティを作っていくこと。こうした政策の総動員がまさに必要になってくると考えています」
白石洋一氏：
「有権者の数１．５倍になりました。課題も１．５倍以上増えたと思います。（島しょ部は）病院がなくなるのはもちろん、歯医者さんでもなくなってしまう。買い物するところがない。学校については当然、少人数学級そして高校の時から陸地部に行かないといけない。そういった事情が出てきております。それについて私も声を届けてまいります」
長谷川淳二氏：
「やはり１番大きな問題は人口減少です。特に南予地域は少子化とそれに伴う人口減少と、やはり若者や女性が進学やあるいは就職で松山や県外に出ざるを得ないという状況。企業の地方回帰ですとか、大学教育機関の地方移転ですとか、そうした地方創生のさらなる政策、これをぜひ私は挑戦したい」
石井智恵氏：
「特に松山市は観光業が非常に盛んであって観光客が非常に多く来ます。松山駅の周辺、もっと宿泊施設だったり商業施設だったりとか、そういったところをもっと活性化しやすいように、またお店を出したいって思ってる方が出しやすくするようにしていく工夫も必要だと思います」
愛媛の小選挙区は今回から定数が１減るなど、議員１人１人が地域の抱える課題や声を拾い上げ、国に届ける重要性はより高くなっています。
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