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衆議院選挙が27日、投開票が行われ自民党は、石破総理が勝敗ラインに掲げていた“与党で過半数”を割り込む結果となりました。

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◆ここからは政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。

(Q.与党で過半数を割り、選対委員長の小泉氏は辞任。党内から“石破総理退陣”を求める声はあるのでしょうか) 政治部官邸キャップ・千々岩森生記者                         「石破総理は『勝敗ラインは与党過半数』だと。その設定したラインに全く届かなかった。本来でいえば、辞めなければいけない立場です。ただ、自民党内を取材しますと、辞任論はそれほど広がってはいません。自民党の総裁選がわずか1カ月。『何度も顔を代えていたら世論に見放される』とか、『政治とカネの大逆風で誰がやって難しかった』という声もあります。当の石破氏自身も、退陣する気はないですね。一方で、森山幹事長については、辞任を求める声は強いです。最後、選挙戦の終盤になって決定打となった“2000万円問題”の当事者であることも反発の大きな理由となっています。ただ、石破氏は、続投させる考えです。森山幹事長は、長く国対委員長を務めてきた。つまり、野党とのパイプが太いわけで、これから厳しい与野党交渉が始まるなかで、森山氏がいなくなると困るという事情もあります」

(Q.きょう1日取材して、石破総理の胸の内はどうでしょうか)

政治部官邸キャップ・千々岩森生記者                        「政権は明らかに不安定化しますが、石破総理、自公連立に野党を加えて、“連立の拡大”を図っていくことは、考えていないというか、むしろ、現状ではあきらめている印象を受けます。今後、“少数与党”として、まずは目の前の補正予算があります。物価高対策や能登の復興支援が含まれますが、この補正予算を、これをどこか野党1つか2つと協力しながら、場合によっては、野党側の要求を丸のみしながらでも、年内の成立を図っていくという方向に石破総理は、腹をくくり始めているように見えます」

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■テレビ朝日政治部の藤川みな代部長に聞きます。

◆ここからは、テレビ朝日政治部の藤川みな代部長に聞きます。

総理大臣指名選挙の仕組みです。

投開票日から30日以内に特別国会を召集しなければならず、その際に決められるのが総理大臣です。

総理大臣の指名選挙は記名投票で行われ、投票総数の過半数を得た人が総理大臣に指名されます。ただ、今回は過半数に届かない場合があり得ます。その場合は、上位2人の決選投票になり、1位の人が総理大臣に指名されます。決選投票は、“過半数”が条件ではありません。

(Q.今後は外交日程も迫っています。どのような動きが想定されますか) 政治部・藤川みな代部長                              「当初は、11月7日に特別国会を召集しようという想定でした。ただ、過半数割れという事態を受けて、いまは、11日の召集で再調整に入っています。11日という日付の場合、APECやG20といった重要な外交日程に間に合うギリギリのタイミングで、総理大臣指名選挙を行うことができるとみています。自公で過半数に届かないので、自民党は野党にお願いをして『石破さんの名前を書いてもらう』、あるいは『立憲の野田さんの名前は書かないように』してもらうということが必要になります。そのためには、事前に国民民主党や日本維新の会と話をつけておかなければならず、協力をお願いする条件として、各党の政策実現を約束して合意を取る必要が出てきます」 “他党と連立を組む”ことについて、国民民主・玉木代表は「自公連立には入らない。考えてもいない。政策本位で、いい政策があれば協力するしダメなものはダメ。基本政策の協議と一致が不可欠」といいます。

日本維新の会・馬場代表は「政治とカネの問題で自公は信頼できない。立憲は、外交・安全保障・エネルギーなど基本的な政策がまとまっていない。この状況で連立を組めば細川内閣のように混乱を生む」といいます。

両党ともに、自民との連立、立憲との連立には否定的です。

(Q.国民も維新も、なぜ連立を組むことに否定的なのでしょうか) 政治部・藤川みな代部長                               「カギになるのは、来年夏の参議院選挙です。野党としては、いま、自民党と協力してしまうと、自民党に対する批判票の受け皿になるチャンスを失うことになりますし、自民と一緒だとみられてしまうと、選挙にマイナスになる懸念があるということです。また、千々岩キャップの話にもありましたように、石破総理は連立をあきらめているということで、自民党のなかでも、連立をして、政策合意をして閣内協力というのはハードルが高いと見ています』 政権運営のためには、連立以外にも、閣外協力、パーシャル連合があります。

閣外協力とは、連立はしないが与党と政策協定を結び、総理大臣指名選挙や法律案で協力すること。

部分(パーシャル)連合とは、政策ごとに“是々非々”で協力すること。

(Q.国民の玉木代表は自民党との連携について『幹事長レベルで一定の接触をしている』と。連立ではない枠組みで、国民や維新が協力することはあり得るのでしょうか)

政治部・藤川みな代部長                               「部分連合の可能性はあると見ています。特に、国民民主党は選挙期間中から『政策本位で是々非々で対応していく』と打ち出していたので、どちらかと言えば話しやすい、組み易いとみられています。一方で、維新は、今回の選挙で自民党とも、公明党とも、重点選挙区、特に関西で激しく戦いましたので、協力は難しいのではないかとみられています」 この記事の写真を見る
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