裏金問題がなくても自公は「大敗」していた？ “真の敗因”を専門家解説

　衆院選で与党が過半数を割り込んだ “真の敗因”について国民民主党の伊藤たかえ参議院議員とJX通信社 代表取締役の米重克洋氏と共に考えた。

【映像】国民民主の選挙カーに登壇した石丸伸二氏

【各党の獲得議席】
与党：自民党＝191議席（56減）、公明党＝24議席（8減）
野党：立憲民主党＝148議席（50増）、国民民主党＝28議席（21増）、日本維新の会＝38議席（6減）、共産党＝8議席（2減）、れいわ新選組＝9議席（6増）、社民党＝1議席（増減なし）、参政党＝3議席（2増）、諸・無＝15議席

「与党の大敗は自民・公明に対する不信が突きつけられた結果だ。『支持政党別 比例投票先』（ANN）についての出口調査を見ると、立憲支持層は立憲に87％、国民民主の支持層は国民民主に90％と歩留まりをしっかり確保しているが、自民党支持層は71％しか自民に比例投票していない」

「今回の自公大敗の原因の一つには裏金問題による政治不信は間違いなくある。実際に『裏金問題を考慮して投票した』という方の多くは野党に投票している（ANNの出口調査）。だが、ここでのポイントは『裏金問題を考慮しなかった』という方も自公に投票しているわけではないという点だ。今回の選挙結果に対して『裏金問題がなければ自民党はもっと支持されたのではないか』と分析する方もいるが実態はそうではない。やはり、最近の経済、特に物価高が全世代的なかなり大きな関心事になっている中、少なくとも石破政権が有効な対策を打ち出せていないという世論の評価があるのだ。また、景気・雇用といったテーマに関しても、有権者の問題意識に沿えなかったことがこの結果につながったのではないか」

　国民民主党の伊藤たかえ氏は米重氏の分析に同意しつつ「今回の選挙は裏金問題に加えて、『家計のお金』がもう一つの争点だった。それに対して国民民主党は『手取りを増やす』と宣言し、30年間据え置かれている103万円の壁や50年間据え置かれている暫定税率など、税金の話を具体的に示し、それが支持されている実感があった。これまで、（街頭などでは）裏金のことを話したら足を止める方はいたが、政策では少なかった。でも今回は『103万円の壁本当に困ってるの。私もパートで…』などと話しかけてくれる方が本当に多かった」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）