◆「政治家は悪いことをするものでは」
まず訪れたのが、東京11区にある「ハッピーロード大山商店街」（板橋区）。自民党派閥の裏金問題を受け、党から公認されず、無所属出馬となった下村博文氏が落選した選挙区だ。 「育児が忙しく、気づいたら選挙が終わっていた」と語ったのは育休中の会社員女性（24）。「下村さんの名前は知っている。裏金はよくないと思うけど、政治家はみんな悪いことをするものでは。自分が他の人に投票して落選させようとは考えなかった」と、選挙で焦点となった裏金問題はどこ吹く風だった。
27日夜、敗因について語る下村博文氏
1歳の子どもは、保育園に入れる前に短時間だけ預ける慣らし保育中で、送り迎えに追われている。「子どもを育てるのに手いっぱい。親として将来の日本を考えて投票することが理想かもしれないけど、これまで政治で生活が変わった実感がない。関係ないと思ってしまう」と明かす。どうしたら投票に行くのか聞くと、「投票所に行かずにネットでポチッとして投票できればいいのに」と話した。◆「何かしら特をする仕組みがあれば…」
会社員の男性（43）も「下村さんは文部科学大臣だったことを覚えているくらい。裏金事件は賛否があり、問題の深刻さが分からない。投票で意思表示したいと思わなかった」と話す。これまで一度も選挙に行ったことがないといい、「政治の力で収入が増えたらうれしい。けど、休日に投票所に行って、投票した候補者が当選したとしても、どれだけ活躍するか分からない。自分で仕事を頑張ったほうが効率がよさそう」と端（はな）っから政治に期待していない様子だった。
子育て世代の投票率を上げようと、保育園でチラシを渡す選管職員（右）＝長野県伊那市で
仕事で商店街を訪れていた埼玉県新座市のスーパー従業員の男性（31）は「テレビなどをあまり見ていなくて、投開票日に彼女に伝えられるまで選挙があることも知らなかった」と苦笑い。やはり投票経験はなく、「自分のことと思ってなくて面倒くさい」と明かす。投票した有権者が減税を受けられるなど、「何かしら得する仕組みがあれば投票したい」。 若者が集まる池袋駅前の繁華街でも話を聞いた。◆「批判ばかり。違いがわからない」
埼玉県蕨市の大学4年の男性（22）は「大学が投票を呼びかけているけど、周りの友人も行かないので興味を持てない。裏金問題も自分に害はないと感じていて投票したいとは思えなかった」と説明。「消費税は下げてほしいけど、自分の一票で当落が決まることはないだろう」と述べた。 東京都杉並区の無職男性（24）は「X（旧ツイッター）を眺めていたが、どの党に対しても過激な批判の意見しか見つからない。違いが分からなかった」と振り返る。「若者文化に寄り添ってコスプレをするなど、斬新なことをすれば、若者の関心も高まるのでは」と話した。
厳しい表情でテレビ中継のインタビューを受ける自民党総裁の石破首相＝東京・永田町の自民党本部で
低投票率の場合、岩盤支持層や組織票を持つ自民党や公明党は比較的安定しているとされるが、今回はいずれも改選前から議席を大きく減らした。なぜか。◆支持層でも野党に投票した人が多数？
「国民が自民にとても怒っているということ」と説くのは、政治ジャーナリストの野上忠興氏。党派閥の裏金事件を挙げて「国民がルールを守って納税している中での脱税まがいの行為は許されない」として、「いくら支持層でも、あきれ返って投票に行かなかったり、『反省してほしい』と野党へ投票したりしている。定説が通用する状況ではない」と言い切る。 選挙プランナーの松田馨氏は「『支持』と言ってもグラデーションがある。『政治とカネ』の問題で、支持層でも野党へ投票した人が多かったのでは。準備期間が短く、候補者も支持層を投票行動にまで結び付けられなかった」と分析する。◆公明・共産の苦戦「高齢化が影響？」
公明については、最大の支持母体である創価学会の高齢化による集票力の落ち込みを指摘し、「裏金問題を抱える自民と連立を組む中で、支援者も周囲に積極的に投票を呼びかけづらい面もあったのではないか」とみる。同様に固定的な支持層を持つ共産党が議席を減らしたのも「支持者の高齢化が影響したのでは」。
27日夜、公明党本部で厳しい表情を見せる石井啓一代表。自身も議席を失った
そもそも国際的に見て、日本の投票率は高いとは言えない。米ピュー研究所が22年に発表した調査結果によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国など50カ国中42位に甘んじる。◆政権選択している実感が持ちづらい
中央大の山崎望教授（政治理論）は、米大統領選を挙げ「トランプ、ハリス両氏のどちらが選ばれるかで生活が大きく変わると国民が強く意識している」とした上で、「日本は民主党への政権交代からすでに10年以上。短期政権だったことから政権交代による変化や影響を国民が実感できなかった。政権選択している感覚を持ちづらいことも投票率に影響している」と話す。 山崎氏は有権者のほぼ半数が投票に行かない弊害として、「国民のおよそ半分から、賛成も反対も示されていない。議員本人だけでなく、議員が立案する政策も『正当性が低いのでは』との見方もでき、信頼が薄れてしまう」と危ぶむ。 明治大の井田正道教授（政治行動論）は「ノルウェーやデンマークなど『大きな政府』で高福祉・高負担の北欧諸国では、民意が反映されると感じており、投票率が高い。対して日本は、民意が政策に反映されていると感じにくいからではないか」との見方を示す。◆せめて3カ月前には日程を示して
今回の投票率を都道府県別で見ると、山形県が60.82％と唯一6割を超えた。山形は国政選挙で5回連続トップとなる。井田氏はその理由を「学校の同窓会や地域のコミュニティーなどつながりが強い地域だ。濃い人間関係が投票活動に結び付いている」とみる。
１票を投じる有権者たち＝福井市で
投票率全体が上がるにはどうすればいいのか。前述の山崎氏は「義務教育過程で、国や社会の問題を自分ごととして捉える主権者教育を行うことが大切だ」とし、続ける。「投票方法の多様化も必要。IT化を進めたり、郵便投票を模索したり、有権者の負担減を考えなければならない」 埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）は今回の衆院選について、「区割り変更で自身の選挙区を分かっていなかったり、候補者の政策や主張の発表が遅くて十分に把握できないまま投票に臨んだりする有権者もいた。どさくさ紛れの選挙で、誰もの準備が足りていなかった」と分析した上で、こう提言する。 「衆院選の投開票の日程が解散から近接し過ぎている。有権者も忙しい日々を過ごしている。解散は首相の専権事項だが、投票率を意識するならば、せめて3カ月前には明かすべきだ」◆デスクメモ
投票用紙の書き心地が好きだ。鉛筆が滑らかに滑り、字がうまくなった気になる。用紙は「ユポ」という合成紙で作られている。今回街で話を聞いた有権者は投票経験ゼロという。何事も経験するのとしないのとでは大違い。まずはユポ紙の書き心地を体感しにいってみては。（岸）
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