27日投票が行われた衆議院選挙の投票率は53.85%で、前回・3年前の選挙を2.08ポイント下回り、戦後3番目に低くなりました。

これについて、林官房長官は閣議のあとの記者会見で「選挙は民主主義の根幹であることからできるだけ多くの有権者に投票に参加してもらうことが重要だ」と述べました。

そのうえで「投票率の向上に向け、利便性の高い場所への期日前投票所の設置など投票しやすい環境の整備を図るとともに、有権者への周知・啓発に努めていく。また、若い人の政治意識を高めるため主権者教育は息の長い取り組みが重要だ」と述べ、関係省庁で取り組みを進めていく考えを示しました。

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