林芳正官房長官は29日の記者会見で、イスラエルの議会が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法案を可決したことについて「深刻な懸念を表明する」と述べた。
昨年10月の戦闘開始以来、パレスチナ自治区ガザ地区の住民に対する人道支援を行うUNRWAの活動が停止すれば、人道状況の更なる悪化は必至となる。林氏は「UNRWAやその他の国際機関による人道支援活動を可能とする環境が持続的に確保されることが極めて重要だ」と強調した上で「イスラエル政府への働きかけを含め、ガザ地区の人道状況改善と事態の沈静化に向けた外交努力を引き続き粘り強く行う」と語った。【鈴木悟】
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