◆企業・団体献金の「禁止」は唱えず
自民は政策ごとに国民などと連携する「部分連合」を視野に入れるが、「政治とカネ」の問題を巡っては、国民は企業・団体献金を容認するなど自民と立場が近く、部分連合が実現しても抜本的な政治改革にはつながらない。
29日、記者会見する国民民主党の玉木代表（佐藤哲紀撮影）
玉木氏は会見で「今までと同じ意思決定のルールでは政権維持は難しいという現実に謙虚に向き合ってほしい」と強調。過半数割れした与党に注文をつけ、国民の公約の実現を働きかけていく意向を示した。 国民の公約のうち、自民惨敗の原因となった「政治とカネ」の問題については、立憲民主党や日本維新の会、共産党などと異なり、政策決定をゆがめるとの批判がある「企業・団体献金の禁止」は訴えていない。◆自民ベテラン「パーティー禁止も言ってない」
国民が衆院選で掲げたのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や政策活動費の廃止、第三者機関の創設など。石破茂首相（自民総裁）も28日の会見で同じ3項目を挙げており、「われわれの言っていることとぴったり一致する」（玉木氏）。企業・団体献金についても、玉木氏は「個人献金が良くて企業献金が悪いとの立場を取らない」とかねて消極姿勢で、自民と軌を一にする。
玉木氏は29日の会見でも「与野党を超えて政治資金規正法の再改正を早期に実現したい」と述べただけで、企業・団体献金には触れなかった。自民ベテランは「企業・団体献金禁止もパーティー禁止も言っていないので、一致できる部分が多い」と指摘する。 国民は、所得税の課税対象となる「年収の壁」の103万円からの引き上げや、ガソリンの暫定税率見直しなども主張している。首相は、公示前の4倍の28議席へ躍進した国民などを念頭に、首相指名や法案成立で協力を得る狙いから、野党の政策を柔軟に取り入れる姿勢を示しており、今後の与党の対応が焦点となる。（井上峻輔、近藤統義） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
