衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「最優先課題」について聞いた。
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質問「当選後に最優先で取り組む政策課題を教えてください」
■福永活也氏 ４３ 諸 新
これまで僕自身が業務で関わり、関心を持ち、知見を有している分野として、養育費不払い問題と誹謗（ひぼう）中傷問題の改善を考えています。
■乙武洋匡氏 ４８ 無 新
私は、生まれつき両手両足がなく、１人でトイレにもお風呂にも入れないため、サポートが無ければ生活が成り立たない人生を４８年間送ってきた。誰よりもサポートされることの必要性を感じてきたからこそ、困っている方一人ひとりにサポートが行き届く政策を最優先に取り組む。小池百合子都知事から「インクルーシブを体現する人」として期待していただいている通り、多様な人が自分らしく生きる選択肢のある社会への取組みを進める。
■吉川里奈氏 ３６ 参 新
教育を最優先課題とし、国民の意識を変えていくことから始めます。さまざまな課題を根本的に解決するために、時間がかかりますが、一人一人が気づき、本来、日本や日本人が持っていた素晴らしさを取り戻す必要があります。今回の選挙では、教育・経済・国まもりを重点政策として訴えてまいります。
■秋元司氏 ５２ 無 元
まず、政治資金法の改正である。今国会で必ず行う必要がある。
デジタル化を利用した透明性の確保はもちろんであるが、いわゆる「連座制」についても導入すべきである。
■金沢結衣氏 ３３ 維 新
今回の補選自体が本来不要な選挙であり、政治とお金の旧態依然とした政治との決別の選挙です。政治資金規正法の改正をして会計責任者を政治家自らが務めること、また企業団体献金の禁止及び企業団体へのパーティー券の販売の禁止など、政治とお金の問題に終止符を打つ政策を行います。国民の政治不信を払拭し、喫緊の課題である少子高齢化問題や、外交問題など、我が国に山積した課題に対しスピード感をもって解決してまいります。
■根本良輔氏 ２９ 諸 新
令和３年から毎年日本は戦後最多の死者数を更新し続けている。令和４年末までの超過死者２６万人のうち、コロナによるのは約５・５万人、高齢化による増加数は多くても２年間で６万人。残りはワクチン以外あり得ない。また、接種が本格化した月に多くの超過死者が出ている。この問題に最優先に取り組むべきだが、真っ先に取り組むべきは、この事実を隠蔽し続けていて、日本のがんである自公政権を破壊することだろう。
■酒井菜摘氏 ３７ 立 新
まずは、東京１５区に横たわる政治不信の壁を乗り越えるために、古い政治ときっぱり決別し、「まっとうな政治」を実現することこそが必要です。政治資金規正法の改正に最優先で取り組みます。また、おそらくは助産師資格を持つ唯一の国会議員として、その専門性を発揮しながら、これまで強く訴えてきた「こどもまんなか」の子育て先進国をめざすことや、「がんばるあなたを独りにしない」ための施策の実現に注力します。
■飯山陽氏 ４８ 諸 新
憲法９条改正です。私たちは多数の議席を持っていませんが、安全保障に関する質問をし、それを通して、憲法改正の意義、必要性への国民の皆さんの理解を広げていきます。
■須藤元気氏 ４６ 無 新
消費税減税で個人の生活をインフレから守り、インボイス制度廃止で小規模事業者を救済する。
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＝おわり
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