石破茂首相は30日、首相官邸で自民党の森山裕幹事長と30分ほど会談した。衆院選での与党過半割れを受けて政権枠組みなどについて意見を交わした。
森山氏は31日に国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談する。国民民主と予算案や重要法案といった案件ごとに合意する「部分連合」を念頭に、個別政策での一致点を探る。榛葉氏との会談を前に首相と方針を擦り合わせた。
政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策で、国民民主が掲げる政策の一部を反映させる案が出ている。
国民民主は衆院選で「年収の壁」となる所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げると公約に掲げた。かねて訴えてきたガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などと合わせ、党の政策実現を政権運営の協力条件に据える。
首相と森山氏との会談では党役員人事や閣僚人事に関しても意見交換した可能性がある。小泉進次郎氏は選挙結果の責任をとって選挙対策委員長を辞任した。
党内では衆院選の議席減について森山氏に批判の矛先が向かう。公示直前の非公認を巡る混乱や非公認候補の党支部への2000万円支給が議席減の一因との見方が根強いためだ。連立を組む公明党内でも石井啓一代表の落選などを受けて森山氏への不満がくすぶる。
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