こども家庭庁は30日の有識者検討会で、保護者の就労状況に関わらず保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の来年度の利用可能時間を月10時間に据え置く方針を示した。対象年齢も0歳6カ月～3歳未満で従来と変更はない。
こども誰でも通園制度は未就園児が対象で、市区町村が指定する保育所や認定こども園、幼稚園などで受け入れる。2024年度までは試行的事業として一部自治体で実施していたが、制度化される25年度にはさらに増える見通しで、26年度から全国の自治体で本格的に実施される。
利用時間について、これまでの検討会では「子どもの育ちや慣れを考えると10時間では足りない」として引き上げを求める声があった。一方、保育人材の確保が課題となる中、全国の自治体でサービスを提供する必要があるため、試行的事業と同様の月10時間に据え置く方針とした。
職員の人員配置基準についても、一時預かり事業に準じたこれまでの基準を継続する方針。預かり施設への補助単価については今後、来年度予算の編成過程で検討し、年末に示すとした。【塩田彩】
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