総理大臣官邸で開かれた「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」には、石破総理大臣や武藤経済産業大臣、経団連の十倉会長らが出席しました。
この中で、石破総理大臣は「GXの取り組みは、脱炭素技術への投資をきっかけとして、30年来の日本経済の停滞を打破する大きなチャンスでもあり、地域経済や生活環境の向上をけん引するものだ。GX加速に向けた当面の具体的な施策をまとめ、経済対策に盛り込んでほしい」と指示しました。
そのうえで、政府としてのビジョンを明確にするため、2040年に向けた新たな国家戦略の案や、エネルギー基本計画の改定案、それに地球温暖化対策計画の改定案を年内に取りまとめる方針を改めて示しました。
そして「全国1788の自治体が、自分たちの地域で何ができるかを真剣に考え、企業や住民を巻き込んだムーブメントを起こし、一人一人が『わがこと』として行動できれば難題も乗り越えられる」と述べ、自治体と連携しながら地域の取り組みを後押しするよう関係省庁に求めました。
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