政府は「防災庁」の設置に向けて、11月1日、内閣官房に準備室を立ち上げ、石破総理大臣と担当の赤澤経済再生担当大臣が看板かけを行いました。

石破総理大臣は職員に訓示し「わが国は世界有数の災害発生国で、近年では風水害の頻発化や激甚化がみられるほか、近い将来には首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生も懸念される。人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められている」と述べました。

その上で「防災庁の設置により被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備や発災後速やかにトイレやキッチンカーなどを配備できる官民連携体制の構築の飛躍的な前進が期待される。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めてほしい」と指示しました。

そして地域の先進的な防災の取り組みを地方創生の交付金を活用して後押しするほか、被災地でのボランティア活動を支援する新たな枠組みも設け、キッチンやトイレを備えた車両などを登録するデータベースを整備していくと説明しました。

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