政府は1日、内閣官房に「防災庁」の新設に向けた「防災庁設置準備室」を立ち上げた。担当相を務める赤沢亮正経済財政・再生相のもとで議論を進め、2026年度中の防災庁発足を目指す。将来的な「防災省」への格上げを視野に入れる。
石破茂首相は職員への訓示で「十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた本気の事前防災のための組織が必要だ」と述べた。「防災庁には政府の災害対応をリードする司令塔としての役割を期待する」と語った。
首相は自民党総裁選や衆院選で防災政策の拡充を訴えた。現在、政府の災害対策は内閣府防災担当部局が担う。他省庁からの出向が中心で数年単位で異動するため、災害対策に特化した人材や専門的なノウハウの蓄積が難しいとかねて主張してきた。
人員の拡充も課題となる。職員が150人規模の現在の体制では日ごろから次の災害に備える事前防災に手が回らないとの指摘がある。赤沢氏も訓示で「事前防災をきちっとやっておかなければ（発災時に）できることは限られてしまう」と強調した。
赤沢氏は①避難所環境の改善②ボランティア育成や防災教育の強化③防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進――を政策の柱として挙げた。
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