石破首相 新たな経済対策 賃上げや投資促進など盛り込む考え

政府は1日、総理大臣官邸で石破内閣が発足して初めてとなる経済財政諮問会議を開き、今月にも決定する新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。

この中で、経団連の十倉会長らは、日本の生産年齢人口は2040年までにおよそ2割減少し、特に地方での人口減少が著しいとして、人手不足解消に向けた成長分野への人の移動や、賃金の上昇が必要だと指摘しました。

これを受けて石破総理大臣は「経済対策では当面の対応として足元で物価高に苦しむ方々をきめ細かく支援していく。人手不足への対応を含め、経済全体の成長力と供給力を強化し、同時に国民の安心安全の確保に万全を期していく」と述べました。

そのうえで、経済対策に、地方創生に向けた施策や賃上げ環境の整備、それに成長分野への国内投資の促進などを盛り込む考えを示し、赤澤経済再生担当大臣に取りまとめを指示しました。

さらに最低賃金を着実に引き上げていくため、賃金の在り方に詳しい専門家に諮問会議への参加を求めて議論する考えを明らかにしました。