11月5日投開票の米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が接戦が伝えられている。
日本財団が若者の意見を把握するために継続的に実施している「18歳意識調査」で、大統領選について聞いたところ、民主党の候補がハリス氏であることを「知っていた」のは全体の約6割。一方、共和党がトランプ氏であることを「知っていた」のは全体の約8割に上った。
副大統領候補については、民主党のウォルズ氏、共和党のヴァンス氏ともに「知っていた」のは1割程度だった。
新大統領の誕生で日米関係に「良い変化があると思う」と回答したのは全体で約3割。「変化はないと」「悪い変化がある」との回答がそれぞれ約2割であった。
バイデン政権下での日米関係の印象について、「良好」が約5割、「よくなかった」) は約1割。「わからない」「回答しない」の合計は約4割に上った。
今後の日米関係において重要な取り組みとしては、「北朝鮮問題」を挙げた人が32.6%でトップ。「米軍基地問題」28.7%、「経済協力拡大」24.2%が続いた。「サイバーセキュリティ」「気候変動対策」「人権問題」は1割未満でトップ10圏外だった。
日本国内の米軍基地については、「米軍人等による事件・事故が多い」38.1%でで最多。一方、「他国から日本が攻撃・侵略されたら守ってくれる」は31.4%だった。
調査は10月19-20日の2日間に、17-19歳1000人を対象にインターネットを通じて実施。年齢、男女比はほぼ均等に割り振っている。
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