立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表は5日、国会内で会談し、今後の両党の連携などについて協議した。その結果、政治とカネの問題について、政策活動費の廃止など政治資金規正法の再改正など、年内に決着できるよう連携していく方針で一致した。

また、連合から求められている基本政策の一定の一致に向けた協議について、両党でしっかりと取り組むことを確認した。

さらに国民民主党が掲げている「103万円の壁」の見直しについては、立憲民主党側から、年収の壁の見直しに協力する意向が伝えられ、国民側も「ぜひ協力していただきたい」と応じた。その上で国民民主党側は、立憲内で国民民主党のこの方針に反対している議員がいることを指摘し、立憲内での意思統一を図るよう求めた。

国会での首相指名選挙の対応に関しては、野田氏から玉木氏に対し、「国民民主の立場はよく理解しているつもりであるが、引き続きご検討をお願いします」と述べるにとどまった。

会談後、野田氏は「裏金問題など政治とカネをめぐる不祥事に対する国民の民意が自公政権はノーという意思表示だったので、その意思を踏まえて引き続き裏金の問題の解明を政倫審等でやっていく。このような不祥事が起こらないようにするために野党としての抜本的な政治改革、特に政治資金規正法案を一緒に作っていこうという話をさせていただいた」と語り、企業団体献金の禁止も含めた政治改革への意欲を示した。

さらに「与党の過半数割れは、国会改革を大きく前進させるチャンスでもあるし、国会審議の活性化につなげるためにも野党が協力して、知恵を出す出すべき時期だ、国会の人事も含めて、協力もしていこうという話をした」と明かした。

玉木氏は会談後、政治とカネの問題を受けたさらなる改革について、「政策活動費の廃止」「旧文通費の全面公開と残額の国庫返納」「政治資金を監視する第三者機関の速やかな設置」を論点にあげ、「これをやらないと結局何をやっても、お手盛りの批判は免れないので、ここをしっかりやっていこうと」と伝えたと明らかにした。

103万円の壁について玉木氏は「国民の声から生まれた政策なので、国民民主党が主導してしっかりとを進めていきたい。自民党にも求めるが、立憲民主党にもご協力いただけるのであれば、ぜひご協力いただきたい」と述べた。

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