2025年度の税制改正をめぐる議論が自民党で始まった。
国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しが焦点だ。
自民党は税制調査会の会合を開き、議論を始めた。
年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しが最大の論点だ。
国民民主党は、基礎控除などを引き上げて178万円にするよう主張していますが、7.6兆円分の税金の減収が見込まれるほか、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの指摘がある。
自民・税制調査会 宮沢会長：
玉木代表もこだわるわけではないという話もされているようだ。予断を持たずにいろいろと意見交換をしなければいけない。（Q.こだわるわけではないというのは引き上げ幅について？）僕はそう理解しましたけど。
自民党は12月中に大綱を取りまとめたい考えで、国民民主党との間で、どこまで折り合えるかが焦点だ。
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