与野党は6日、衆院の各派協議会で、11日召集の特別国会の会期幅や委員長人事などを協議したが、結論は持ち越しとなった。衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、立憲民主党など野党4党は、十分な会期を確保した上で予算委員会などを開催するよう求めており、政治とカネの問題を追及したい構え。一方、政府・与党は石破茂首相の外交日程を理由に消極的だ。

国会内で開かれた衆院の与野党各会派の協議会（佐藤哲紀撮影）

◆予算委を開かず総選挙に踏み切ったのに…

　立民の青柳陽一郎氏は6日、与党側が今月中旬からアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や20カ国・地域（G20）首脳会議に首相が出席予定だとして、会期を14日までと提案していることについて「到底足りない。内閣発足から1カ月以上たっており、予算委を早急に行うべきだ」と記者団に強調した。 　立民と日本維新の会、国民民主、共産の野党4党は、首相が自民党総裁選では開催に前向きだった予算委を開かずに衆院解散・総選挙に踏み切ったことを問題視。自民派閥の裏金事件の真相解明に向けて、予算委や政治倫理審査会の開催を与党側に求めている。 　特別国会は、森友・加計学園問題を受けた2017年などを除き、最近は首相指名選挙などを行って3～4日間で閉会するのが通例だった。

◆委員長ポスト「野党が多数踏まえた人事」を

　17の常任委員長などのポストを巡る攻防も激化している。12年の第2次安倍政権以降、与党が委員長ポストを独占でき、安定した国会運営ができる「絶対安定多数」を確保する状態が続いていた。今回は、野党4党が「野党が多数を占める状況を十分に踏まえた人事」を訴えている。（川田篤志） 

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