立憲民主党の野田佳彦代表は7日、社民党の福島瑞穂党首と国会内で会談し、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正は不十分だったとして再改正を図る考えで一致した。企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金返納などの年内実現を目指す。
野田氏は、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請。2025年夏の参院選改選1人区の候補者調整も呼びかけた。選択的夫婦別姓の導入を巡っても意見交換した。社民は首相指名の対応を党内で議論する。
同席した立民の小川淳也幹事長は記者団に「今までは何でも裏で決まり、国会は下請けのようだった。それを覆す国会にしようと話し合った」と説明した。〔共同〕
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。