自民党と立憲民主党は、衆院法務委員長のポストを立憲が持つことで合意した。立憲関係者が8日、明らかにした。立憲は野党各党と共同で、選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案を提出したことがあり、法務委員会での審議を主導する狙いがあるとみられる。
衆院常任委員長のポスト配分を巡っては、衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、自民側が主導するこれまでの慣例が崩れている。
与野党の協議では、17ある常任委員会のうち、自民に8、立憲に6、日本維新の会、国民民主党、公明党に各1を配分することで合意。予算委員長を立憲が持つことが既に決まっており、他のポストについても、第1党の自民と第2党の立憲との協議が続いている。【中村紬葵、池田直、森口沙織】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
