自民党と国民民主党の政調会長らが会談し、いわゆる「年収103万円の壁」への対応や経済対策について来週から本格的に協議を始めることで合意しました。
会談では政府が今月中旬に取りまとめる予定の経済対策を巡って意見交換しました。
国民民主党は、所得税が課税される年収のラインを103万円から178万円まで引き上げることやガソリン減税、能登半島の復興対策などを盛り込むよう求めました。
両党は来週以降、税制に関する協議の場を別途設けて議論する方針です。
自民党は、年収の壁の見直しについて「きょうは意見を聞いたということだ」として、今後、党内で議論することにしています。
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