村上誠一郎総務相は8日の閣議後の記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除した場合、地方財政で年間およそ5000億円の減収が見込まれると明らかにした。減収額は軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計となる。
トリガー条項の復活は「年収103万円の壁」の見直しとあわせ、国民民主党が重要施策に位置づけている。村上氏は「地方財政への影響が生じるとともに販売、流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている」と説明した。一方で「政党間の協力にあたっての個別政策で、各政党間で議論すべきだ」とも述べた。
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