武藤経産相 トランプ氏の関税の方針について“差し控える”

この中で武藤大臣は、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことについて「祝意を申し上げたい。新政権になろうともアメリカとの緊密な連携や日米協力が不可欠だということは変わりない。わが国の国益に資する形で日米の経済関係をさらに発展させられるよう取り組んでいきたい」と述べました。

その上で、今回の選挙戦でトランプ氏が日本を含む外国から輸入される製品に原則10％から20％の関税をかける方針を示していることについては「トランプ次期大統領が選挙戦中、関税に関する発言をしていることは承知している。他方、政権発足前の現時点において予断を持って伝えることは差し控えたい」と述べ、新政権の今後の政策を注意深く見ていく考えを示しました。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、加藤財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、貿易や金融市場などを通じて日本経済や財政に及ぶ影響を注視していく考えを示しました。

この中で加藤財務大臣は「トランプ氏が当選されたことにお祝い申し上げる。拉致問題担当大臣の時に大統領だったトランプ氏が、拉致被害者の家族一人ひとりに話しかけ心をつかんでいた印象があり、今回の選挙でもアメリカ国民の心をつかんだのではないか」と述べました。

その上で、アメリカは投資や貿易の重要な相手だとして「貿易や金融市場などのルートを通じて日本経済や財政などに及ぶ影響を注視していく必要がある」と述べました。

一方、トランプ氏の勝利をきっかけに外国為替市場で円安ドル高が進んだことについて「市場の動向について具体的に言及することは差し控えるが、足もとでは急激な動きが見られた。政府としては為替市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と述べました。