自民党広島県連は8日、役員会を開き、衆議院選挙で大きく議席を減らす要因となった、非公認候補者の政党支部への2000万円支給問題など党本部の責任を問う声が上がりました。
自民党広島県連の役員会には平口洋会長をはじめ、県議や市議、20人が出席しました。
先月27日の衆院選で自民党は県内小選挙区の4区と5区で公認候補者が落選しました。
その要因について、平口会長は「非公認にした候補者の政党支部への2000万円支給問題により選挙戦終盤で相当なダメージを受けた」と言及。
役員からも「党本部の責任は大きい」として党本部に反省を求める声があがりました。
【自民党県連・平口洋会長】
「2000万円のことが決定打になったと。政治資金は透明性を増してきちんとしないといけない。それに尽きる」
また、自民党は、今後新たな選挙区支部長の選任作業を進める予定で、県連としては、3区に比例中国ブロックに回った石橋林太郎氏の選任を求める方針を再確認するとともに小選挙区で議席を落とした4区と5区についても検討するということです。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。