「年収の壁」の見直しを巡り、熊本市の大西一史市長は８日の記者会見で、国民民主党の主張に即して、仮に非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合、個人住民税の基礎控除も同様に４３万円から１１８万円に引き上げると、同市の税収は年間約１７０億円減ると明らかにした。２０２３年度の歳入を基に試算したという。 　大西氏は「この穴をどうやって埋めるのか。地方への影響が少なくなるように検討してほしい」と訴えた。当面は国会での議論を注視するとした。


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