石破茂首相は8日午後、伊東地方創生相とともに、地方創生の取組を加速させる「新しい地方経済・生活環境創生本部」の事務局の看板をかけた。
石破政権の看板政策「地方創生」の実現に向けた議論が本格的にスタートする。
石破首相は、事務局の職員への訓示で、東京一極集中の原因の再検証を指示するとともに、かつて自身が初代の地方創生相を務めた時のように「地方と中央政府が一体となって、新しい日本をつくるというプロジェクトに挑んでもらいたい」と述べた。
創生本部は、石破首相と全ての閣僚で構成されていて、8日午前に、初会合が開かれた。
初会合で石破首相は、「ばら撒きという批判を受けないようにしたい」とした上で、地方創生の交付金を来年度予算で倍増を目指し、いわゆる「産学官金労言」による有識者会議を立ち上げて、年末までに基本的な考えをまとめる方針を強調した。
さらに石破首相は、今月中にもまとめる経済対策で、農林水産業や観光業の付加価値を高める取り組みなどに、前倒しして地方創生の交付金をあて、支援する考えを示した。
「産学官金労言」は、産業界、学術界、官公庁、金融機関、労働団体、言論界（マスコミ）のこと。
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