「年収の壁」。現在は年収が103万円を超えると所得税がかかり、パートやアルバイトの人が「働き控え」が生じています。「103万円の壁」とも呼ばれ、総選挙で躍進した国民民主党はこの引き上げを求めています。引き上げによって暮らしや行政サービスにはどのような影響があるのでしょうか。
11月8日から始まった自民党と国民民主党の政策協議。議題の中心がいわゆる「年収の壁」の引き上げです。
年収が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」。国民民主党は、賃上げが進んでいることを背景に、非課税額を178万円に引き上げるよう訴えています。
パートやアルバイトの人の働き控えの解消や手取りの増加につながるとしています。また、フルタイムで働く会社員などにも減税の効果があるとしています。
国民民主党の試算では、178万円に引き上げた場合、非課税額が増える分、年収300万円では11万3000円、600万円では15万2000円の減税効果があります。
一方、政府の試算では、税収が7.6兆円減少するとされていて、収入が多い人ほど減税効果が高くなることを問題視する声もあります。
働く人にはメリットが大きい「年収の壁」の引き上げ。
街の人からも期待する声が多く聞かれました。
20代（大学生）：
「103万円は超えないように、親と相談しながらアルバイトの量を決めたりする。人が不足しているので（時給が）上がっていくのと、忙しいときに入れなくなったりする。お店側もこっち側も助かる制度かなと」
50代（会社員）：
「その方（引き上げ）が将来的にメリットが大きいと思っているし、玉木さんの方針は曲げてほしくない」
10代（予備校生）：
「昔より物価が上がっているのに対して、『103万円の壁』が取り払われないとどんどん生活厳しくなるので」
50代（会社員）：
「税金が減ることで、福祉や教育に影響が出ないということが前提だと思う。広い視点で改革されるととてもうれしい」
一方、慎重な議論を求めたのが阿部知事です。県の試算では、県税で251億円、市町村民税で318億円の減収が見込まれるということです。
阿部守一知事：
「非常に大きな金額ですので、地方財政に対して大きな影響を与える可能性があることを念頭に置いた議論を。地方財政の在り方についてしっかり考えてもらいたい」
第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣さんは、壁の引き上げは、税収が減ること以上に、消費の押し上げなどの効果が大きいと話します。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト・永濱利廣さん：
「政府の試算によれば、7.6兆円の減税効果になりますから、その分、家計の可処分所得が7.6兆円増える。そのうち、2割ぐらい追加の消費に回るだけでも、1.5兆円以上、個人消費を押し上げる大きな効果」
「さらに壁がなくなることで、労働供給も増えますから、職場での人手不足の緩和、こういったところにもつながるのではと期待されます」
政策協議の行方が注目されます。
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