石破茂首相（自民党総裁）は11日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談した。玉木氏は所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求めた。首相は「与野党協力して進めるべき政策について進めていこう」と呼びかけた。
玉木氏が会談後、記者団に明らかにした。自民党は10月の衆院選で連立政権を組む公明党と合わせた議席が過半数に届かず少数与党となる。首相は政権運営で野党の理解や協力を得る必要がある。
玉木氏は年収の壁の引き上げについて「ぜひ協力してほしいとお願いした」と説明した。実施時期や年内の前倒しの対応といった具体的な内容は両党の政調会長、税調会長同士で協議すると説明した。
相手のサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する法案を年内の臨時国会で成立させるべきだとも訴えた。政治改革については政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開や残金の国庫返納などを提起した。
国民民主は、年収の壁の引き上げのほかに、ガソリン減税の実現などを自民、公明両党に訴えてきた。予算案の賛成といった政権運営に協力する条件にする。
首相は玉木氏との会談後、立憲民主党の野田佳彦代表とも会って意見交換した。10日には日本維新の会と馬場伸幸代表とも会談し、自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革に向け、国会審議などでの協力を呼びかけた。
首相は10日、年内の臨時国会での政治資金規正法の再改正に関して「年内かは別として早急に議論を詰めて結論を得ることは必要だ」と話した。具体的な時期は明言しなかった。
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