この中で十倉会長は、所得税などの税負担に関するいわゆる「年収103万円の壁」について「分厚い中間層を形成すべきだ。働いている世代が将来不安を持ち、可処分所得も低いという点を問題提起したことを評価したい」などと述べ、今後、見直しの議論が進展することに期待感を示しました。

一方で「財政の圧迫をどう抑えるのか、現実的な議論をしてほしい」と述べ、財政立て直しの議論も合わせて進めることが重要だという認識を示しました。

また、十倉会長は、関西万博のPRを担うアンバサダーを務める人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが週刊文春の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で双方が合意し、訴えが取り下げられたことについて「タレントとしてダウンタウンとして活動をいつ再開するのかという情報がないので、それ以上はコメントしようがない」と述べるにとどめました。

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