トランプ氏「ディール外交」の思惑とは？舛添要一氏が解説「利益のため」「中国製品のシャットアウトもやりかねない」

　アメリカ大統領選は接戦が予想されたが、結果は共和党・トランプ氏の圧勝となった。大統領の返り咲きは132年ぶりとなるなか、このところ聞かれるのが「トランプ・ディール」なる単語だ。国際政治学者の舛添要一氏が、その意味を解説する。

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　舛添氏は「トランプ氏は元々商売人で、理念よりも“アメリカファースト”。とにかくアメリカのためになることをやる。外交も利益になることをやる」と語る。「極論を言えば『中国が台湾と一緒になりたいなら、中国製品をシャットアウトする』という取引もやりかねない」。

　ウクライナ問題については、大統領復帰前に停戦すると明言してきた。「『24時間以内に終わらせる』と言っている。アメリカからの武器と援助がないと、ゼレンスキー大統領は戦えない。プーチン大統領とも話しているだろうが、ロシアが占領する地域はそのままで、『戦争をやめるが先だ』となるだろう」と予測する。

　そしてNATO（北大西洋条約機構）には、「ロシアがNOと言う」ため、ウクライナを加盟させない見方を示す。「すでにウクライナに130兆円近くを渡している。トランプ氏に投票したアメリカ国民は『生活が苦しい。俺たちにくれ』となる」。

　トランプ氏は、これまでNATO脱退をにおわせてきた。「アメリカファーストで、ヨーロッパは二の次。『金を払わないと、俺は出るよ』。ゼレンスキー氏は絶望しているが、どうしようもない。ヨーロッパだけでは助けられない」と現状を説明した。

　中東問題については、「イスラエルのネタニヤフ首相と仲がいい。トランプ氏は『イスラエルを守る』としており、ハマスがガタガタになっているなか、勝つまで支援する」。

　アジアはどうか。北朝鮮は「金正恩総書記とは前政権時に会ったが、何も成果がなかった」、中国は「習近平主席との“貿易戦争”が勃発するか。中国製品に60％の関税をかけるとして、ビクビクしているだろう」と推察した。

（『ABEMA的ニュースショー』より）