武藤経産相 APEC閣僚会議に出席へ 貿易ルールなどめぐり議論

武藤経済産業大臣は12日の閣議の後の会見で、今月14日からペルーの首都リマで開催されるAPECの閣僚会議に出席すると発表しました。

APECは日本、アメリカ、中国など太平洋を囲む21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、今回の会議では、新興国の経済の課題や、域内の貿易や投資の活性化などが議題となる見通しです。

アメリカの大統領選挙で、外国から輸入される製品に、10％から20％の関税をかける方針を示してきたトランプ氏が勝利し、保護主義的な政策への警戒感も広がる中、各国が貿易ルールなどをめぐってどのような議論を交わすかが注目されます。

武藤大臣は、「WTO＝世界貿易機関を中核としたルールに基づく国際貿易体制の維持・強化について、各国と議論したい。トランプ次期政権の政策に対しては予断を持つことなく、しっかり対応したい」と述べ、会議の場で貿易秩序の重要性を訴えていく考えを示しました。