立民 健康保険証の新規発行停止の期日延期へ法案提出

政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、利用率は、ことし9月時点で13.87％となっています。

立憲民主党は「マイナ保険証」の普及は依然、進まず、国民の不安が払拭されないままでの発行停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を12日に衆議院に提出しました。

法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしています。

法案を提出した立憲民主党の森田俊和衆議院議員は「急がないと12月2日を迎えてしまうので、閉会中審査も含めて早急な審議を求めていく」と述べました。

平デジタル大臣は記者会見で「政府として方針の変更はない。立憲民主党の指摘は、不安に思っている人が多いのではないかということだと思うので、不安の払拭に向けた広報を、今まで以上に丁寧にしっかりやっていきたい」と述べました。