11月11日に決選投票の末、再び総理に選出された自民党の石破茂 総裁。第2次石破内閣の発足から一夜明け、少数与党での政権運営が本格的に始まりました。

総理大臣指名選挙を経て11日夜に発足した第2次石破内閣。

閣僚人事では静岡7区選出の城内実 議員が経済安全保障担当大臣に再任されました。

石破茂 総理：
30年ぶりの少数与党という形で運営をしていくわけですが、多様な意見をできるだけ丁寧に反映をしながら、事の解決にあたっていきたい

一夜明けてこのように述べた石破総理は自民党の政治改革本部の会議に出席し、「自民党がさらに近代化を進めてこれがあるべき政党のモデルだということを確立したい」と強調しました。

改革本部では政策活動費について廃止を含めて検討したほか、旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）の使い道の公開などについて議論しました。

一方、企業・団体献金の廃止には党内で慎重な意見が多く、石破総理は期限を区切らず党としての考えをまとめる必要性を述べるにとどめました。

規正法の再改正案は各党とも協議した上で、次の臨時国会での提出を目指します。

国民民主党・玉木雄一郎 代表：
国民の皆さんの最も期待の高い、この103万円の基礎控除等の引き上げには、最重点の力点を置いて取り組んでいきたい。そして、実現につなげていきたい

一方、国民民主党は12日朝、党の税制調査会を開き、「103万円の壁」の問題を最優先事項として与党と協議する方針を確認しました。

立憲民主党は紙の健康保険証の新たな発行停止の時期について延期する法案を国会に提出しました。

そして、再任された城内大臣は関係省庁と連携し成果をあげたいと述べました。

城内実 経済安保担当大臣：
引き続き国務大臣として、多岐にわたる諸政策についてしっかりと成果をあげられるよう取り組んでいく所存です。半導体やAIをはじめとするプログラムの利活用にも必要な計算基盤は国民生活や産業に不可欠な存在であるとともに、デジタル社会を支える重要な基盤。引き続き経済産業省とも連携して、サプライチェーンの強じん化を着実に進めていきたい

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