データを社会課題解決に活用 政府が検討会設置 基本方針策定へ

政府は、医療機関での治療履歴のデータを使って新しい治療法の開発につなげたり、金融機関での取り引きデータをもとにサービスを向上させたりするなどのデータの利活用を国内でさらに進めていく方針です。

12日総理大臣官邸で開かれた「デジタル行財政改革会議」では石破総理大臣や平デジタル大臣ら関係閣僚、それに有識者が出席してこうした方針をテーマに議論が行われました。

そして、年内に新たな検討会を設置して、個人情報の保護とどう両立するかなどの検討を行ったうえで、来年夏をめどに、データの利活用についての基本的な方針を策定することを決めました。

会議に出席した石破総理大臣は「医療、金融などの分野におけるデータの利活用を進め、日本を世界一『AIフレンドリー』な国にするためにも、関係省庁などと連携し、方針を策定してほしい」と指示しました。