自民党 政治資金規正法の再改正で協議目指す

石破総理大臣は12日、自民党の「政治改革本部」の会合に出席し「政治資金の問題について野党に言われたからではなく自民党が率先して答えを出したい」と述べました。

そして、年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開などに加え、党から支給される「政策活動費」の廃止を含めて議論し、結論を出すよう求めました。

これを受けて、自民党は改革本部の作業チームで、「政策活動費」の取り扱いや、政治資金をチェックする第三者機関のあり方など早期に考え方をまとめた上で、各党と法改正に向けた具体的な協議に入りたい考えです。

また、一連の問題にけじめをつけたいとして、収支報告書に不記載があった議員らに不記載相当額を返金させ、国庫などに寄付できないか幹部が検討を進めています。

一方、立憲民主党は自民党が慎重な姿勢を示す企業・団体献金の禁止を含めた抜本的な政治改革の法案をとりまとめたいとしています。

小川幹事長は「企業・団体献金についても廃止に向けて野党各党に呼びかけ、自民党に迫っていく」と述べました。

ただ、国民民主党は与党との協議にも応じる姿勢を示しています。

立憲民主党は、年内に召集が見込まれる臨時国会に向け、今後、野党各党と結束して法案をとりまとめるため再度、党首会談を行うなど連携強化を目指すことにしています。