臨時国会 今月下旬に召集する方向で調整 政府・与党

先の衆議院選挙を受けた特別国会は14日が会期末となります。

これを受けて、政府・与党は、今月中にも策定する新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めています。

石破総理大臣が14日から8日間の日程で、南米のペルーとブラジルを訪問することなどを踏まえ、召集日は帰国後の今月28日を軸に検討しています。

これに関連して、公明党の佐藤国会対策委員長は、党の中央幹事会で、自民党側から臨時国会について今月の最終週に召集する見通しだと伝えられていることを明らかにしました。

政府・与党は、今後、早期の召集を求めている野党側の意向も踏まえ、具体的な日程について詰めの調整を進めることにしています。

臨時国会では、石破総理大臣が年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示していることを受けて、政治の信頼回復に向けた具体策のあり方なども議論される見通しです。

臨時国会の日程をめぐり、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側は議論すべき課題は山積しているとして、早期に召集して速やかに予算委員会を開くよう求めたのに対し、自民党は政府と調整して対応したいという考えを伝えました。

国会内で行われた会談には、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党の野党7党の国会対策委員長らが出席しました。

この中で、野党側は、特別国会がきょう閉会することを踏まえ、政治資金規正法の再改正を含む政治とカネの問題や、物価高対策、それに能登半島の復旧・復興に向けた支援策など、国会で議論すべき問題は山積しているとして、臨時国会を早期に召集した上で、すべての閣僚が出席する予算委員会を速やかに開くよう与党側に求めました。

また収支報告書に不記載があった議員に説明を求めるため、次の臨時国会で政治倫理審査会を開催することも要求しました。

これに対し、自民党は「申し入れをしっかりと受け止める。召集日については政府と調整して対応する」と応じました。

このほか野党側は政治とカネの問題をめぐり、旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開の時期や方法などについて国会の閉会中も協議するよう、申し入れました。

自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「野党側からの要求について『しっかり受け止める』とお答えした。臨時国会の召集日については、できるだけ早期に開けるように努力をしていきたい。私の希望としては今月内にも召集できればという思いは持っている」と述べました。

立憲民主党の笠国会対策委員長は記者団に対し「野党が多数を占める中で国会も変えていかなければならない。まずは政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などの政治改革に結論を出し、政治資金規正法の改正をやり直さなければならない。今年度の補正予算案も国民生活や被災地に応えるものになるよう、積極的な議論を展開していきたい」と述べました。

年内に召集される見通しの臨時国会をめぐり、立憲民主党など野党7党の国会対策委員長らが会談し、政治とカネの問題など議論すべき課題は山積しているとして、早期に召集し、速やかに予算委員会を開くよう政府・与党に求める方針を確認しました。

会談には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党の国会対策委員長らが出席しました。

この中で、野党各党は、特別国会が14日閉会することを踏まえ、政治資金規正法の再改正を含む政治とカネの問題や、物価高対策、それに能登半島の復旧・復興に向けた支援策など、国会で議論すべき問題は山積しているとして、臨時国会を早期に召集するべきだという認識で一致しました。

また、こうした問題や課題への石破内閣の姿勢をただす必要があるとして、すべての閣僚が出席する予算委員会を速やかに開くよう政府・与党側に求めていくことも確認しました。

このほか、政治とカネの問題をめぐり、旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開の時期や方法などについて国会の閉会中も協議していくことや、収支報告書に不記載があった議員に説明を求めるため、次の臨時国会で政治倫理審査会の開催を求めることも申し合わせました。