記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=12日、衆院第1議員会館で（佐藤哲紀撮影）
カネで政策がゆがめられるとして、企業・団体献金の禁止は、主な野党が政治改革の「本丸」と位置付けてきた。立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党は禁止を強く主張する一方、国民民主は慎重な姿勢だった。◆立憲民主・野田佳彦氏が見せた歩み寄り
玉木氏は立民が10月に衆院に提出した企業・団体献金禁止法案が「政治団体を除く」としたことに「政治団体を作れば受け取れる。抜け道を残すのか」と批判。立民の野田佳彦代表は「国民民主が（禁止に）賛成するなら『政治団体を除く』はなくしてもいい。野党案で一緒にまとまろう」と歩み寄りを見せる。 仮に主要野党が禁止でまとまれば231議席となり、衆院過半数（233議席）に迫り、数の上では「禁止」が現実味を帯びる。さらに、国民民主の動向が「全党一致」に近づけるかのカギとなる。
◆石破首相は自民党内に議論を指示したが…
「わが党として考えをまとめる必要がある」。12日、約120人が出席した自民党政治改革本部の会合で、石破茂首相は、企業・団体献金の議論を深めるよう指示した。衆院選で惨敗したため、議論はする。ただ、自民の大きな資金源である献金の禁止にまで踏み込めるかはわからない。 本部長の渡海紀三朗氏は会合後、記者団に「個人献金が正義で企業献金が悪だという前提は、やはり議論しないといけない」と語り、慎重な姿勢を崩さなかった。◆自民と重なる玉木氏の発言
禁止への賛成をちらつかせる玉木氏だが「企業献金が悪で、個人献金は善という考え方はとらない」とも繰り返している。自民と同じ言い回しだ。 自民、公明が少数与党となり、国民民主はキャスチングボートを握って、衆院選で訴えてきた政策を実現しようとしている。同じように企業・団体献金の禁止も自民に迫れるだろうか。（坂田奈央）
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