林官房長官 “死刑制度廃止 適当でない”制度検討の会議設けず

日弁連＝日本弁護士連合会の呼びかけで死刑制度のあり方を議論してきた司法関係者や学識者などは14日、政府や国会内にも制度を根本的に検討する会議を設けるべきだとする報告書をまとめました。

これについて林官房長官は午前の記者会見で「死刑制度の存廃はわが国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題で、国民世論に十分配慮しつつ社会における正義の実現などの観点から慎重に検討すべき問題だ」と述べました。

その上で「国民世論の多数が極めて悪質で凶悪な犯罪は死刑もやむをえないと考えており凶悪犯罪が後を絶たない状況などに鑑みると、罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者には死刑を科すこともやむをえない。政府として死刑制度を廃止することは適当でないと考えている」と述べ、現時点で政府として会議を設ける考えはないと説明しました。