自民・公明・国民民主の3党の政調会長は、政府がまとめる総合経済対策に関する協議を行い、週明け18日に引き続き協議を行うことになりました。

3党の協議で自民・公明側は、政府が来週、閣議決定を目指す総合経済対策について、国民側に説明しました。

与党案では、電気ガス料金の引き下げを目的とした補助金の再開や、住民税の非課税世帯への給付などが盛り込まれていますが、国民民主党が求める「103万円の壁」の引き上げは今のところ明記されていません。

15日の協議で、国民側は与党側の説明を持ち帰りました。

自民党の小野寺政調会長は、国民民主党からの要望が、今回の経済対策の中に織り込まれていることを示したとし、国民民主党の浜口政調会長は「われわれがこれまで提示してきた要望に対しての、与党側からも打ち返しをいただいた」と述べました。

3党の協議は、引き続き18日に行われます。

一方で自民・公明両党は、日本維新の会とも政調会長会談を行い、総合経済対策に加え、政治とカネの問題についても協議を進めることを確認しました。

こうした中、補正予算案や政治とカネ問題を議論する臨時国会が28日に開会することが固まりました。

立憲民主党の笠国対委員長は「与野党が逆転した伯仲をしたことによって、しっかりとこの熟議の国会、開かれた国会、こういったものを国民の皆さんにお見せできるように」と述べました。

過半数割れする与党にとっては、補正予算案の審議は難航が予想されます。野党主導の場面も見られる激しい攻防の国会となる見通しです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。