国民民主党との政策協議が進む中、自民党は15日も税制調査会の幹部会合を開きました。
所得税の課税対象になる「103万円の壁」の見直しは財源の手当てなどが課題ですが、壁を超えた場合、働く本人だけでなく、世帯全体の手取りが減る問題があります。
妻がパートで働く場合、年収103万円を超えても「配偶者特別控除」という仕組みがあり、世帯全体の手取りは減らない一方、学生の子どものバイト年収が超えると「特定扶養控除」という控除が親に適用されなくなり、世帯の手取りは大きく減ってしまいます。
この学生向けの「特定扶養控除」の扱いが議論の焦点のひとつです。
自民党税調の宮沢会長は来週以降、国民民主党との協議を踏まえ、検討を急ぐ方針を示しました。
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