イーロン・マスク氏とトランプ次期大統領 急接近でXは？

電気自動車メーカーの「テスラ」や宇宙開発ベンチャーの「スペースX」のCEOをつとめる異能の実業家、イーロン・マスク氏。

ことし7月、銃撃事件が起きた直後にトランプ氏支持を明確にしました。

Xのフォロワーは2億を超え、世界で最も多いとされています。

そのアカウントでトランプ氏をたたえ、ハリス氏を批判する投稿を繰り返しました。

さらに、署名活動に応じた有権者に、投票日まで抽選で毎日1人に100万ドル、日本円でおよそ1億5000万円を配るキャンペーンも。

トランプ氏が大統領選挙に勝利し、マスク氏は新政権の要職に就くことも発表されました。

マスク氏がツイッターを買収したのは2022年10月でした。

ツイッターは、もともとトランプ氏が2016年の選挙戦や大統領だったときに政策の発表や支持者へのアピールに活用していました。

しかし、トランプ氏は前回2020年の大統領選挙ではバイデン氏に敗れたのを認めず、「選挙で不正が行われた。本当の勝者は自分だ」と繰り返し主張。

2021年1月に連邦議会にトランプ氏の支持者が乱入する事件が起きたのを受けて、ツイッターはさらなる暴力をあおる危険があるとしてトランプ氏のアカウントを永久停止しました。

マスク氏はツイッターを買収した後、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のアカウントを「言論の自由を重視する」として復活させ、2022年11月にはトランプ氏のアカウントも復活させました。

さらに去年、2023年には「ツイッター」を「X」に変更するなど、新たな動きを次々に打ち出してきました。

その中で、特に目立ったのが「民主党は有権者を輸入している」という誤った情報です。

ことし9月の投稿では、ハイチからの不法移民に関する投稿を引用する形で「Massive voter importation to make swing states permanently blue（激戦州を永遠に民主党支持州にするために、大量に有権者を輸入している）」と投稿。

これについて、アメリカのNBCテレビは、投票できるのはアメリカ国民のみで、アメリカ国民になるには少なくとも5年間の合法的居住者でなければならないなどとして、根拠がないとしています。

また、イギリスの公共放送BBCは、新しくアメリカ国民になった人が必ずしも民主党支持者になるとは限らないとも指摘しています。

しかし、マスク氏による「有権者を輸入している」とする投稿は68件で閲覧数は13億回にのぼったということです。

ほかにも「選挙の不正が行われている」と主張する誤情報やミスリーディングとされる投稿は19件で合わせて5億回以上見られていたとしています。

Xは、誤情報への対策として「コミュニティノート」を導入しています。

登録した一部の利用者は、必要な情報が不足していたり、誤っている投稿には情報を追加できるようになっています。

Xはコミュニティノートについて「誤情報や誤解を招く情報に対処する上で重要な役割を果たします」としています。

実際に、例えばことし8月に地震が続いた際にXに投稿された「人工地震だ」とする主張に対しては、「人工地震ではありません。大きな地震が起こるたびに主にネット上で拡散されるデマです」などとする指摘が付けられました。

ところが。

NHKが、マスク氏による「有権者を輸入している」という9月以降の投稿について調べたところ、コミュニティノートがついているものは1件もありませんでした。（11月8日に調査）

「有権者を輸入している」という趣旨の投稿は少なくとも11あり、閲覧数は2億回近くに上っていました。

なぜ、誤った情報にも関わらず、コミュニティノートがついていないのか？

コミュニティノートが公開されるまでには数段階あります。

まず、事前に登録した利用者が、誰かの投稿を見て、情報が誤っていたり、より詳しい追加の情報が必要だと感じた場合、修正・追加として掲載する情報を提案します。

提案された情報について、登録したほかの利用者が「役に立った（表示すべき）」か「役に立たなかった（表示しなくてよい）」か評価。

そして、「役に立った」が十分な数集まると、すべての利用者が情報を見られる状態になります。

Xはコミュニティノートが表示されるには、人数だけでなく、評価した利用者が、さまざまな視点に基づいているかどうかも考慮されるとしています。

NHKはマスク氏の投稿に対するコミュニティノートの提案とその評価について調べました。

どのような提案があり、どのような評価が寄せられているかは、透明性を高めるためとして、Xのウェブサイトで公開されています。

11月8日時点のデータを集計すると、たとえば、マスク氏が日本時間の9月27日に投稿した「有権者が輸入されている」という投稿には、誤った情報や誤解だと指摘するノートの提案が合わせて5件寄せられていました。

しかし、提案に対して「役に立たなかった（表示しなくてよい）」という評価が3200余りと全体の8割近くに。

「役に立った（表示すべき）」を大きく上回り、「さらに評価が必要」だとして、一般の利用者には表示されなくなっていました。

この投稿を含め、ことし9月以降のマスク氏の投稿には、誤情報だと指摘するコミュニティノートが合わせて900件余り提案されていました。

しかし、評価を分析すると、「役に立たなかった」が62万件のうち47万件余りと全体の7割以上を占め、利用者全体が見られる状態になったものは11件だけでした。

同様の傾向はトランプ氏の投稿でもみられ、投稿が誤情報や誤解だと指摘するノートにつけられた26万件の評価の7割以上が「役に立たなかった」となっていて、ほとんど表示されていませんでした。

一方で、たとえば、ことし1月の能登半島地震が「人工地震だ」と主張する投稿については「人工地震ではありません」と指摘するコミュニティノートがついています。このときには「役に立った」という評価が全体の9割に上っていました。

提案や評価は、Xの利用者が登録すれば原則行うことができます。

コミュニティノートは、災害や事件、事故についての誤情報の拡散を抑えるのには一定の効果があるとされます。

ただ、政治的なテーマなど意見の分断がある場合には評価が一致せず、たとえ誤った情報であっても表示されない可能性が高まるとみられます。

メディア法が専門の関西大学社会学部の水谷瑛嗣郎准教授は、利用者みずからがコンテンツの管理に参加するコミュニティノートの仕組みは1つの方向性としてあり得ると評価したうえで、次のように指摘します。

関西大学社会学部 水谷瑛嗣郎准教授
「コミュニティノートの機能は発展途上のものだ。どこに問題があったかなどをオープンに議論しながら、アップデートしていくことがXにとっての課題だ」

Xは、アメリカでは政治の情報を得る有力な手段になっています。

アメリカの調査機関ピュー・リサーチセンターがことし3月、アメリカのSNS利用者1万人あまりに、何のためにSNSを利用しているかを聞いた調査では、Xを政治についての情報を得るためにも使っていると回答した人は59％でした。

一方、TikTokは36％、フェイスブックとインスタグラムはそれぞれ26％で、XはほかのSNSに比べて、政治の動向を知るために使うことが多くなっています。

その中で、誤った情報の投稿が訂正されず、拡散していく現実。

選挙戦の途中、コミュニティノートが表示されても拡散が続く事態も起きました。

アメリカ南部でハリケーンの被害が出ていた10月上旬、共和党全国委員会のエイミー・クレマー氏は、浸水した地域で、救命胴衣を付けた女の子が子犬を抱いて泣いている画像を投稿しました。

「この写真は私の心に焼き付いている」というコメントを付け、バイデン政権の対応を批判する目的だったとみられます。

この投稿はこれまでに314万回見られていますが、画像は生成AIで作られたものだと指摘するコミュニティノートが付けられています。

しかし、クレマー氏はこの指摘に対して、「この写真がどこから来たのかは分からないが問題ではない。永遠に私の心に焼き付いている。写真よりずっとひどい状況にある人々がいる」と投稿しました。

その写真が事実かどうかより、訴えたいストーリーに合致していることが重視されたのです。

イーロン・マスク氏について、トランプ氏は新政権で政府の支出を見直し、削減を検討するための組織のトップに起用すると発表しました。

SNSを所有するマスク氏が政権で役割を担うことで、今後に影響は出ないのか。

関西大学の水谷准教授は次のように話しています。

関西大学 水谷准教授
「コンテンツの正常化をしていこうというような研究機関に対して圧力がかかる方向に向かっていくのではないかという点を少々懸念している」

「Xは日本で利用者が多く不可欠な存在になっていることを考えると、ガバナンスをどう実行してもらうかは日本にとっても喫緊の課題だ。SNSにどのような影響があるか、外部からチェックしていく仕組みが重要になってくる」

マスク氏は大統領選挙が終わったあと、11月7日、Xに「あなた方は今やメディアです。考えや見たことを投稿し、他人が間違っているときは訂正してください。真実を見つけられる場所が世界に少なくとも1つできることになります」と投稿しています。

11月13日、イギリスの有力紙「ガーディアン」は、Xへの記事の投稿を取りやめると発表しました。

ガーディアンはXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘。

そのうえで「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判しています。

これに対し、マスク氏はガーディアンについて「骨の折れる、卑劣なプロパガンダ機関だ」とXに投稿しました。

XがSNS事業者としての責任をどう果たしていくのか、さらに注意深く見ていく必要性が高まることになりそうです。

（機動展開プロジェクト 斉藤直哉、経済部 岡谷宏基、科学文化部 絹川千晴）