◆通常国会での法改正は透明化に程遠い内容
街頭演説で支持を訴える共産党の田村委員長＝10月26日、東京都大田区のJR蒲田駅西口前で（平野皓士朗撮影）
政党から党幹部らに渡される政策活動費は、使途を公開する義務がない。自民は毎年計10億円前後を使っているにもかかわらず、「党勢拡大」などとあいまいな使途説明に終始。残金は「雑所得」として課税対象になるはずだが、使い切ったのかどうかさえ分からないため、政治不信を招く元凶になっていた。その巨額ぶりもあり「選挙対策用に裏金化しているのだろう」と、野党は問題視する。 先の通常国会では、廃止を求める野党に対し、岸田文雄首相（当時）が「政治活動の自由に関わる」として温存を主張し続けた。同国会で成立した改正政治資金規正法で見直されることにはなったが、「組織活動費」や「選挙関係費」など、大まかな項目別の金額を政治資金収支報告書に示すだけという内容で、...残り 479/957 文字
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