政府の経済対策をめぐり、立憲民主党が自民党に対し、「熟議と公開の国会にしたい」として、国会提出前の事前の政策協議には応じられないとの考えを伝えていたことがわかった。立憲民主党の関係者が明らかにした。
関係者によると、自民側が経済対策を説明したいと呼びかけ、15日、自民党の小野寺五典政調会長、立憲民主党の重徳和彦政調会長らが会談。
この中で立憲側は、経済対策は国会で議論すべきで、水面下での事前協議には応じられないとの考えを伝えたという。
10月の衆院選で与党が過半数割れしたため、衆院では、野党の協力が得られないと、法案や予算案が否決される可能性がある。自民側は野党の協力を求めたい考えだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は15日の記者会見で、「事前の政策協議は基本的にはやらない」と強調。「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていく新しい国会を思い描いている」と述べた。
法案や予算案を国会に提出した後、議事録が残る国会審議などの場での議論を念頭に置いており、この方針を自民側に通告した形だ。
一方、国民民主党は、経済対策などをめぐって自民、公明両党と政策協議を行っており、野党の中で国会対応の手法の違いが明確になっている。
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