自民 政治改革本部 政策活動費取り扱いなど幹部が詰めの調整へ

石破総理大臣が年内にも政治資金規正法の再改正を目指す方針を示したことを受け、自民党の政治改革本部は、党の考え方の原案を取りまとめるため幹部が議論を進めています。

この中で、党から議員に支給される政策活動費については、廃止する場合と存続する場合の両方の仕組みを検討しています。

廃止する場合は、国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は、第三者による監査を行うとしています。

一方、存続する場合は、通常国会で成立した改正法にもとづき、1年ごとに支出の上限を設定し、領収書などを10年後に公開して、新たに設置される第三者機関で厳格な監査を行うとしています。

また、政治資金や選挙に関係する犯罪で党所属議員が起訴された場合に政党交付金の支給を停止する制度の導入や、外国人によるパーティー券の購入は、政治献金の規制と同様に禁止することなどを検討しています。

政治改革本部は19日に幹部が改めて会合を開き、詰めの調整を行うことにしています。