自民党・公明党・国民民主党の3党は19日、政府の経済対策をめぐる協議を開いた。自公両党は国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しに関する与党のスタンスを示し、国民民主党も「かなり前向きな打ち返しがあった」と一定の評価をしたが、結論は翌日に持ち越した。
3党の協議では、経済対策の中に国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについて経済対策にどう盛り込むかが焦点となっていて、お互いが意見を述べ合ったという。
協議は党に持ち帰るための中断をはさんで2度にわたって行われ、協議後、自民党の小野寺政調会長は「明日また再協議する。少しずつ距離はつまってきた」と語った。
公明党の岡本政調会長も「それぞれの項目について議論したが、物価高対策について立ち返った議論をしたい」と述べた。
国民民主党の浜口政調会長は「かなり前向きな打ち返しがあった。党に持ち帰って協議しようとなった。引き上げに向けてのスタンスが示されたので、党内に報告したい」と述べ、明日の再協議に向けて党内で議論する方針を示した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
