立憲民主党がまとめた総括では、50議席増やした先の衆議院選挙について、与党を過半数割れに追い込む大きな成果を出した一方、無党派層の支持や比例代表の得票が総じて横ばいで大きな伸びにつながらなかったことは課題だとしています。

また、野党間の候補者調整について、2021年の衆議院選挙に比べて候補者の一本化が非常に限定的だったとして、参議院選挙に向けて、特に定員が1人のいわゆる「1人区」の集票構造をよく分析し、野党の議席を最大化できる戦略を構築していくとしています。

このほか、インターネットやSNSの対策の比重がさらに増すことが考えられるとして、発信や展開のしかたについて、質と量の分析と検証を進め、強化していくとしています。

大串選挙対策委員長は記者会見で「SNSでもっと支持層に応じた発信をすべきだったという反省もある。今回得た知見も踏まえながら参議院選挙につなげていきたい」と述べました。

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