ことし8月、中国軍の情報収集機が長崎県沖の上空で日本の領空に侵入し、政府は中国側に厳重に抗議するとともに、十分な説明を迅速に行うよう重ねて求めていました。
外務省は、これまでに中国側から説明があったと明らかにしました。
それによりますと、中国側は「気流の妨害に遭い、乗組員が臨時的措置を取る過程で、不可抗力により日本の領空に短時間入った。あくまで技術的な問題で、領空に『進入』する意図はなかった」としたうえで、再発防止に努めるとの説明があったということです。
外務省は中国側の説明に留意し、行動を注視していくとしています。
一方、防衛省は「一般論として、航空機は気流の影響を受けるが、想定した飛行コースから大きく逸脱するほどの影響を受けることは考えにくい」としています。
そのうえで「領空侵犯は主権の重大な侵害で、まったく受け入れられない。このエリアでの動きは中国軍による活動の活発化の一環で、懸念している。警戒監視に万全を期す方針に変わりはない」としています。
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