大統領選の結果はクリスマスの贈り物と同じ
トランプ氏の当選は意外ではありません。単純なマトリックスで考えると、アメリカ人が大統領に求めるのは3つです。第1に力強いリーダーであるかどうか。第2に「この人と一緒にビールを飲みたい」と思わせる親近感があるかどうか。3番目は、自分の生活にとって得かどうか。この3つのクライテリア（目安）で見るんだと思います。
トランプ氏は2番目の基準には合格しないものの、第1と第3の基準では合格する。特に３番目です。彼は「俺が大統領の時はインフレじゃなかっただろ？」と問いかける。さらに「俺は不法移民をほとんど入れなかった。バイデン政権でどっと増えただろ？」と。この2つが大きかった。
落選したハリス氏の通信簿はどうかというと、1番目の力強いリーダーというのを感じさせられなかった。2番目はよく分からない。トランプ氏の場合は好きか嫌いかで「嫌い」が多かったけど、ハリス氏を積極的に「好き」という感じにはならなかった。3番目の損得では、バイデン氏の政策をそのまま引き継いでしまい、何も改善、チェンジがないイメージを与えてしまった。こうして簡単なマトリックスに当てはめると、トランプ氏の勝利は理解できます。
トランプ勝利を早くから確信していたわけではありません。ただ、一時はご祝儀でハリス氏がリードしていた接戦州の調査データが、最後の10日間くらいでトランプ氏優勢に変わってきて、その数字が動かなかった。ここでもうトランプ氏かなと考えるようになりました。
私はかねてアメリカの大統領選挙はクリスマスプレゼントをもらった時と一緒だと言ってきました。プレゼントの包装紙を開いて「ああ、これが欲しかったんですよ」と歓迎してみせる。アメリカとは仲良くやるしかないんだから、とやかくは言わないことです。
「トランプ2.0」を心配する声はありますが、外交はその時々の状況に合わせていくしかないんです。彼は勝負師、ディールを好む人ですから、こちらが弱みを見せたら「そこを突いてやれ」と考える。ですから泰然としていることが大事です。ポーカープレーヤーと同じように、仮に悪い手が来ても何食わぬ表情で構えていること。「こちらはやるべきことはやってます。何か問題ありますか」って顔をしていればいい。
安倍晋三元首相がトランプ氏とうまくやったのは恐らく3つの理由がある。1つはゴルフなどを通じて1対1の関係を上手に作ったこと。2つ目は、日本の企業がいかにアメリカに進出しているかを、地図まで作って繰り返しトランプ氏に説明し、刷り込んだことです。彼が一番欲しがっていたのは自国への投資だったからです。3つ目は集団的自衛権の行使を含む平和安全保障法制を整備し、日本の防衛努力を形にしたことです。
最近では岸田文雄元首相の貢献が大きかった。防衛費を5年間で倍増すると決断し、日本が反撃能力を持つためにアメリカからトマホークを400発買うことにした。さらに米軍と自衛隊とのジョイントコマンド（統合指揮）も進めている。石破茂首相はこれを引き継いでいけばいい。相手から「日本はただ乗りじゃないか」と言われても、「いや、こんなことをやってますよ」と言える材料が手元にある。
経済については例えば自動車輸出だと、日本のメーカーがアメリカで生産している分が280万台。日本から輸出している分が150万台。さらにメキシコで作ってアメリカに送っている分が120万台です。2022年と23年でばらつきはありますが、だいたいこんな数字です。つまりアメリカ国内だけで輸出分と同じくらい生産している。問題はメキシコでの生産分がトランプ政権の関税引き上げでどんな影響を受けるかです。ここは各メーカーがシフトを変えていかなければならないかもしれません。
日本はゼレンスキー氏の判断を支持すればいい
再びトランプ政権になることで、ウクライナでの戦争がどうなるのかにも関心が集まっています。彼は「自分だったら24時間で戦争を終わらせる」と豪語し、ロシアのプーチン大統領に対しても現職のバイデン大統領ほどには嫌悪感を持っていないように見えます。そこでトランプ政権がウクライナにドンバス地域などをロシアに割譲するように仕向けて戦争を終わらせるのではないかと懸念されています。実際にバンス次期副大統領はそのような案を出しています。これではロシアの「やり得」になるのではというわけです。
しかし、実際に決めるのはウクライナのゼレンスキー大統領です。今後のことは彼の判断にすべて掛かっている。もしアメリカが支援をしなくなれば、北大西洋条約機構（NATO）の国々も支援を縮小するでしょうから、ある程度のところで折り合いをつける必要が出てくる。そこでゼレンスキー大統領が譲歩する決断をしたら、日本はそれを支持すればいい。ウクライナが一切の譲歩を拒んで討ち死にするなんてことはあり得ないのだから。
ゼレンスキー氏の顔が立つやり方として考えられるのは、停戦の合意はするけれど、占領された領土を放棄するのではなく、請求権を残して、将来の課題にすることだと思います。決して「ロシアに差し上げます」ではない。一方、ロシアの側はウクライナがあきらめたものと見なして停戦に応じるという格好になるのではないでしょうか。
もちろん国連安全保障理事国のロシアが国連憲章2条（武力不行使原則）を蹂躙（じゅうりん）して隣国を侵略したのに、撤退しないまま国際社会が追認してしまうのは、北方領土問題を抱える日本としていいのかって議論はあるでしょう。だけど、ゼレンスキー大統領が「やむを得ない」と判断した時に、日本が「いやいや、もっと頑張れよ」と言う立場にはないということです。
別に大国アメリカに対して卑屈になれと言っているわけではありません。対ミャンマーだって、対イランだって、日本は自国の利害や理念に基づいてアメリカとは違う外交政策を進めてきた。決してアメリカの言うなりにはなっていない。ただし、「あんたの言いなりになんかならないよ」ってたんかを切ったりしないことです。
トランプ氏への説教は無用
トランプ1期目ではイギリス、ドイツ、カナダが全部それで失敗した。メイ首相、メルケル首相、トルドー首相がそれぞれ公の場で「トランプさん、民主主義というのはそうじゃないよ」と説教した。それで「何を生意気なことを言うか。俺はアメリカ大統領だぞ」ってけんかになるわけです。
安倍さんを含めて日本の首相は誰もそんなことをしていない。そんなことをしてうまく行くはずがないと分かっているからです。トランプ氏を選んだアメリカとどう付き合っていくかという話であって、いや困ったと嘆いても仕方がない。
日本にとって有り難いのは、駐日大使を務めたハガティー上院議員が今の共和党で重きを成していることです。彼は駐日大使の前にトランプ陣営の人事担当だった。今は日本の友人です。トランプ1期目にはああいう人がいなかった。ここは大きな違いです。石破政権はハガティー氏を大事にして、そこから人脈を広げて行ったらいいと思います。
聞き手：ニッポンドットコム 古賀攻
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