自民、公明、国民民主の3党の政調会長は20日、国会内で会談し、政府が月内にまとめる経済対策の内容などについて合意した。経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案に関し「年内の早期成立を期す」との文書を交わした。
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国民民主の要求を受け入れ所得税を納める必要が生じる「年収103万円の壁」について、25年度税制改正で議論し引き上げると明記した。ガソリン減税は旧暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると記載した。
自民党の小野寺五典政調会長が記者団に明らかにした。
25年度の税制改正や予算案を巡って3党が「政策本位の協議を続け、合意事項の実現に向け誠意をもって行動する」と書き込んだ。
自公は19日の政調会長協議で「103万円の壁」の引き上げなど国民民主の要求を反映した経済対策案を提示した。国民民主は20日の党会合で大筋了承し、浜口誠政調会長らに対応を一任していた。
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